被災者支援への試案

　「今なにが必要なのか現地の声をよく聞いて対応したい。」といった意見はよくでます。もちろんそれは大事なことです。しかし初動においては、分析的な対策がとれたほうが効率がよいのではないか、と思うのです。

　そこで、

　その是非はともかくとして「住民基本台帳」なるものが存在しているわけですから、これを活用できないか。確かデータは各自治体だけではなく中央にも送られていたかと思うのですが。そうであれば、混乱や機器の損壊の起きている現地でなくても基礎的な避難者の分析が可能ではないでしょうか。

　１．ひとまず自治体単位での名簿を作成し、年齢と性別による統計をだす。これとは別に避難者の所在を確認するための名簿も作成。

　２．乳幼児や高齢者の割合がわかると、食事ひとつをとってもただ単におにぎりだパンだというひと括りでなく、ミルクや離乳食がどのくらいあったほうがよいなどの分析ができる。また、女性の年齢別の割合がわかれば生理用品をどの程度用意すべきかの判断がつきやすい、など。

　３．実際の避難所にいる避難者の名簿との照合と、その他の場所で避難している人との照合。これができるとより細かい配給計画がたてられる。

　４．高齢者や病人などはできるだけより安全な場所への移送を検討

　といったあたりを考えてみた。もちろん、現実としては難しい問題はあると思うのだが。特に 3 に関しては人手の問題もあって困難ではあると思う。とはいえ、避難所単位での把握は現地でないと難しいが、自治体単位での把握ならば東京にいてもできるということにはならないのだろうか？　それともその程度のこともできないシステムだったのだろうか。

　もっとも問題もあって、夜だけ避難所にくる人など流動的な避難所もあるようなので、人員の把握は難しいといわざるを得ない。

　ただ、それでも闇雲に一般的な物資ばかりを届けたところで、それは必ずしも役に立つとはいえない。

　もうひとつ物資という点でいえば、基本的に個人が送ることはするべきではない、かと。千・万という単位で必要なのであるからメーカーや販売店などからの供給しか現実的にはありえないのではないかと。そしてそのときにも先の名簿は役に立つはずだ。衣類であってもおおまかな年齢や性別の内訳がわかればそれにあわせて用意することが可能になるのだ。

　個人は人手、もしくはお金を。というのが、組織的な支援につながるのではないだろうか。

　もちろん、これらは門外漢の一試案にしか過ぎませんが。